雇用調整助成金、特例設け支給対象拡大

　厚生労働省は７日までに、口蹄疫の被害を受け休業するなどした農家について、家畜の移動制限解除の翌日から雇用調整助成金の支給対象となるよう特例を設けた。これにより、助成金の対象外となっていた解除後１カ月以上の空白期間が解消される。


　同助成金は、口蹄疫の被害を受けた農家が従業員の雇用を維持するために一時的に休業などを行った場合、国が休業手当または賃金相当額の一部（中小企業は５分の４、大企業は３分の２）を助成する制度。

　１カ月間の売上高や生産量の月平均が、前年同月比で５％以上減少した場合に適用される。このため、移動制限が解除された翌月の実績を提出する必要があり、支給対象となるのは翌々月からとなっていた。

（詳細は８日付朝刊、または携帯サイトで）

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