図書購入費、予算化７５％止まり　財政難で目的外充当

　２００９年度に県内の市町村が予算措置した公立小中学校の図書購入費は１億５８８０万円で、国が必要と認めて算定した額に対する予算化率は７５・３％にとどまることが分かった。


　図書購入の財源は地方交付税で、使途は自治体の判断に委ねられており、財政難の中で４分の１が“目的外”に充てられている状況が浮き彫りになった。

　県教委学校政策課によると０９年度の購入費は０８年度（１億４８０８万円）より増加。国が必要と見積もる額（基準財政需要額）に対する予算化率は０８年度（７０・３％）に比べ５・０ポイントアップしたが、さまざまな費用負担が見込まれる中、図書購入費をそのまま確保した市町村は少ないのが実情だ。

（詳細は８日付朝刊、または携帯サイトで）

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