殺処分補償非課税化法案を要望　復興基金は調整中

　本県の口蹄疫問題で、殺処分した家畜に対する補償への非課税化を被害農家らが求めていることに関し、山田正彦農相は８日、衆院農林水産委員会で非課税化のための法案を次期臨時国会に提出するよう財務省側に要望していることを明らかにした。


　また、県が国に財政支援を求めている復興基金には「官邸を中心に各省庁で調整している」と、財政支援や基金設置の決定に至っていないことをあらためて説明した。

（詳細は９日付朝刊、または携帯サイトで）

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