景気低迷に口蹄疫問題が重なり、来春の高校卒業予定者の就職が厳しい見通しとなっていることを受け、県高校ＰＴＡ連合会（岡薗正浩会長）は２９日、県内の経済団体に採用枠拡大と、早期求人情報の提供を求める要望書を提出した。


　県学校政策課によると、昨年度の県立高校卒業生の就職決定率（３月３１日現在）は９５・１％で、前年度比１・２ポイント減まで持ち直した。ただ、ここ数年、求人は減少傾向にあり、加えて今年は口蹄疫問題の影響を心配する声が生徒や保護者から出ている。

　県経営者協会の江藤洋行専務理事は「県内で就職してほしいと思うのは私たちも同じ。まだ採用するかどうかを決めていない企業もあるので、会議などで働き掛けたい」と応じた。

（詳細は３０日付朝刊、または携帯サイトで）

【写真】県経営者協会の江藤洋行専務理事に要望書を手渡す県高校ＰＴＡ連合会の岡薗正浩会長（左）

元記事を見る

_{-- Delivered by Feed43 service}

Comments are closed.

-->