「復興特区」を検討　児湯地域対象に県提案へ

　口蹄疫問題で県が「復興特区」を検討していることが２６日、分かった。


　児湯地域を対象に、従来型の規制緩和に加え財政支援も受けられる特区を設定。口蹄疫に限らず台風や地震など自然災害も念頭に、県は「国に対しモデル的に制度提案したい」としている。

　従来の特区は、小泉内閣が推進した構造改革特区のように、事業展開の支障になっていた規制を緩和することにより教育や医療、ＩＴ産業など特定分野の振興を図るものだった。

　これに対し、県が考える復興特区は、国庫事業の優先採択や補助率のかさ上げ、金利負担の軽減といった財政支援を伴う。

（詳細は２７日付朝刊、または携帯サイトで）



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