口蹄疫に伴う県の非常事態宣言は解除されたが、ワクチン接種地域ではウイルス残存の恐れがあるふん尿の堆肥(たいひ)化処理と農場の一斉消毒が続く。


 口蹄疫対策費の増大により県の財政は逼迫(ひっぱく)し、期待される地域経済再建のための基金設置については具体像が見えず、畜産業、地域経済とも復興への道筋は依然として不透明だ。

 今後、「終息宣言」のめどとなるのが、ふん尿の堆肥化処理の完了。8月4日からは農場で堆肥を切り返し、発酵熱でウイルスの死滅が順調に進めば同27日にも無害化されると考えられ、それ以降に終息宣言が行われる。

 ワクチン接種地域の一部農家では、国が義務付ける畜舎の一斉消毒(計3回)を終了しているが、終息宣言後に見込まれる家畜の再導入についてはウイルスが存在しないことを確認するための「おとり動物」の導入も検討されるなどいまだに流動的だ。

 県内の一部地域では家畜の人工授精も再開されたが、子牛競り市の再開は終息宣言後の8月末以降となる見通し。

【写真】4月20日の口蹄疫第1例確認以降、深夜早朝を問わず対応に当たってきた行政の要・県畜産課。非常事態宣言解除を表明する東国原知事の会見時も、職員が忙しそうに業務をこなしていた。それは「畜産王国」復興の日まで続く=27日午前0時1分、県庁

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