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　九州市長会メンバーでつくる「九州府推進機構準備検討委員会」（委員長・幸山政史熊本市長）は10日、福岡県柳川市で会合を開き、道州制実現に向け、国との調整や法改正の要請などを担う「九州府推進機構」の早期設置を柱とする報告書を取りまとめた。


　国や九州地方知事会など関係機関に送付する予定。「九州府」は、九州市長会が提唱している、道州制に移行した場合の九州ブロックの名称。

(詳細は11日付朝刊または携帯サイトで)

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　本年度の物故民生委員児童委員合同追悼式は11日、宮崎市の県福祉総合センターであった。県内で民生委員、児童委員として社会福祉向上に貢献し、昨年度までに亡くなった164人の冥福を祈った。


　物故者全員の名前が読み上げられた後、県社会福祉協議会の高橋博副会長が「地域福祉の先輩方の足跡を道しるべとし、誰もが安心できる町づくりへ全力を傾注する」と誓った。



（詳細は12日付朝刊または携帯サイトで）

【写真】物故民生委員児童委員追悼式で、慰霊碑の前で手を合わせる遺族



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　福島第1原発事故を受けて県が昨年12月に始めた放射線量無料測定を、4月末までに87企業が計189回利用し、いずれも国の基準値を超えなかったことが県工業技術センター（宮崎市佐土原町）のまとめで分かった。


　測定を受ける検体は冷凍野菜や飲料などの食品関係が152件と多く、建設用の砂利や包装材など食品関係以外は37件だった。

(詳細は12日付朝刊または携帯サイトで)

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　県教育委員会は本年度、県立学校全53校で教職員が1人ずつ「防災士」の資格を取得する体制づくりを進めている。NPO法人日本防災士機構によると、都道府県教委では全国初の試みという。市町村立を含む公立学校全438校も各校1人以上が専門的な研修を行う予定で、防災教育だけでなく災害時の避難所運営の充実も期待される。


　防災士は、阪神淡路大震災の教訓を踏まえて日本防災士機構が2003年度から始めた資格。防災研修や訓練のサポートのほか、避難所運営に携わるなど地域の防災リーダーとしての役割が期待されている。4月末現在、県内で689人、全国で5万1375人が登録している。

(詳細は12日付朝刊または携帯サイトで)

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　宮崎西高（宮崎市）の卒業生宅に息子を装った男性から「電話番号を変えた」といった不審な電話が相次いでいる。県警は「振り込め詐欺に発展する可能性がある」と警戒を強めている。


　県警捜査2課によると、不審な電話は4月26日から9日にかけて5件確認された。いずれも午後8時〜10時半。1994〜2001年に同校を卒業した息子を持つ、同市に住む60代男女に、息子の名前を語る男性から「風邪をひいた」「電話番号を変えた」などの電話がかかってきたという。中には「会社の女の子を妊娠させて中絶費用100万円が必要」と話す電話もあった。いずれも、息子に確認するなどして発覚。金銭の被害はなかった。

（詳細は12日付朝刊または携帯サイトで）


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