県内市町村においては、現在、公会計（企業会計の考え方を反映させた「貸借対照表」等の財務書類4表の作成及び公表）の整備を進めています。

模擬送電線実習装置の入札結果のお知らせです。

ブラストチラーの一般競争入札（条件付）を行います。(申込期限：9月27日)

　口蹄疫の終息宣言後、首都圏で初めての本県物産展となる「第２３回日向自慢みやざき展」（県、県物産貿易振興センター主催）が８日、東京都中央区の日本橋高島屋で開幕した。１３日まで。


　特産品販売のほか、「みやざき復興ブース」を設け、宮崎牛やバラの切り花を来場者に贈るなど口蹄疫被害支援への感謝を前面に打ち出している。

　特設ブースでは本県出身著名人からの応援メッセージ、口蹄疫の実態を再認識してもらうパネルなどを展示し、一角には売上金の一部を義援金に充てる「宮崎野菜チャリティーコーナー」を設置。日替わりの「１００円セット」を生産者も加わって販売し、この日はキュウリ２本、トマト２個の詰め合わせを来場者が次々と買い求めていた。

（詳細は９日付朝刊、または携帯サイトで）

【写真】日本橋高島屋で開幕した物産展のチャリティーコーナーで野菜を販売する生産者ら

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　本県の口蹄疫対応や教訓を生かそうと、大分県は８日、初めての口蹄疫防疫総合演習を豊後大野市の大分県立農業大学校で開いた。


　県や市町村など約２４０人が参加。疑似患畜の埋却演習や、国と県の連絡体制を確認した。

　大分県では本県の事例を参考にして６月、「口蹄疫防疫作業ガイドライン」を作成。本県では疑似患畜の殺処分に時間がかかり感染が拡大したため、ガイドラインでは疑似患畜の確認から１日で埋却処分が完了するよう工夫。また県内の約７８０農家に埋却地の確保を求めるなど、備えも進めている。

（詳細は９日付朝刊、または携帯サイトで）

【写真】模擬家畜を埋却する大分県職員ら＝８日午後、大分県豊後大野市・大分県立農業大学校

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　県と農林水産省が８日までに発表した「２０１０年農林業センサス」（２月１日現在、暫定値）によると、県内の販売農家数は前回０５年調査から１１・５％減の３万１千戸で過去最低となった。


　農家や農作業を請け負う法人組織などを合わせた農業経営体も前回調査から１１％減の３万２千。高齢化に伴い県内の農地の担い手が着実に減少していることがあらためて浮き彫りになった。

（詳細は９日付朝刊、または携帯サイトで）

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　本県の口蹄疫問題で、殺処分した家畜に対する補償への非課税化を被害農家らが求めていることに関し、山田正彦農相は８日、衆院農林水産委員会で非課税化のための法案を次期臨時国会に提出するよう財務省側に要望していることを明らかにした。


　また、県が国に財政支援を求めている復興基金には「官邸を中心に各省庁で調整している」と、財政支援や基金設置の決定に至っていないことをあらためて説明した。

（詳細は９日付朝刊、または携帯サイトで）

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　宮崎地方最低賃金審議会（会長・眞嶋一郎宮崎産業経営大教授、１５人）は８日、本県の最低賃金を１３円引き上げ、時給６４２円とすることを、永田有宮崎労働局長に答申（７日）したと発表した。


　同局によると、引き上げ額は過去１０年で最高。労使双方などからの異議申立期間を経て、１１月上旬に正式決定する見込み。

　同審議会は永田局長から７月に諮問を受け、県最低賃金専門部会を設置。中央最低賃金審議会が８月、地域別最低賃金について時給１０〜３０円の引き上げを求める目安（本県１０円）を示したことや九州他県の状況などを参考にして、答申をまとめた。

（詳細は９日付朝刊、または携帯サイトで）

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　えびの市の陸上自衛隊霧島演習場で１２月に日米共同訓練が行われることが明らかになった８日、市民からは「寝耳に水の話。気持ちの整理がつかない」といった不安の声が上がる一方、「演習場がある以上仕方がない」と冷静な受け止め方も広がった。


　同演習場では１２年ぶり２回目となる日米共同訓練。演習場の隣接地で養豚業を営む稲泉元司さん（６１）は「口蹄疫が終息して１０日余り。ここに来て新たな騒ぎが始まるのはがっかり。とにかく生活を乱されたくない、ということだけだ」と率直な思いを語る。

　訓練の実施まで反対運動が活発だった前回（１９９８年）を振り返り、「また反発は出ると思う」と話すのは演習場北側にある上浦区の田口正英区長（６０）。「基地周辺の対策事業がありながら、地区の道路整備などは遅れており、１２年前とあまり変わってない。住民の不満もある」と今後の動きに気をもむ。

（詳細は９日付朝刊、または携帯サイトで）

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　高千穂町観光協会（佐藤哲章会長）は８日、熊本県阿蘇市と大分県竹田市の観光協会と連携協定を結んだ。


　今後、３地域の特色を組み合わせた滞在型旅行商品の共同開発など３項目で連携を図る。来年３月の九州新幹線全線開業を見据えた取り組みの一つで、九州中央部に位置する３地域が県境を越えて新たな魅力を創出、国内外に発信し、観光浮揚につなげる。

　協定の内容は(1)第三種旅行業を生かした滞在型旅行企画の開発と連携(2)情報の発信と共有(3)各案内所において互いの観光情報の提供とＰＲ。

（詳細は９日付朝刊、または携帯サイトで）

【写真】３観光協会の連携協定に調印し握手を交わす高千穂町観光協会の佐藤会長（中央）ら＝８日午後、大分県竹田市

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