口蹄疫の終息宣言後、首都圏で初めての本県物産展となる「第２３回日向自慢みやざき展」（県、県物産貿易振興センター主催）が８日、東京都中央区の日本橋高島屋で開幕した。１３日まで。


　特産品販売のほか、「みやざき復興ブース」を設け、宮崎牛やバラの切り花を来場者に贈るなど口蹄疫被害支援への感謝を前面に打ち出している。

　特設ブースでは本県出身著名人からの応援メッセージ、口蹄疫の実態を再認識してもらうパネルなどを展示し、一角には売上金の一部を義援金に充てる「宮崎野菜チャリティーコーナー」を設置。日替わりの「１００円セット」を生産者も加わって販売し、この日はキュウリ２本、トマト２個の詰め合わせを来場者が次々と買い求めていた。

（詳細は９日付朝刊、または携帯サイトで）

【写真】日本橋高島屋で開幕した物産展のチャリティーコーナーで野菜を販売する生産者ら

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　本県の口蹄疫対応や教訓を生かそうと、大分県は８日、初めての口蹄疫防疫総合演習を豊後大野市の大分県立農業大学校で開いた。


　県や市町村など約２４０人が参加。疑似患畜の埋却演習や、国と県の連絡体制を確認した。

　大分県では本県の事例を参考にして６月、「口蹄疫防疫作業ガイドライン」を作成。本県では疑似患畜の殺処分に時間がかかり感染が拡大したため、ガイドラインでは疑似患畜の確認から１日で埋却処分が完了するよう工夫。また県内の約７８０農家に埋却地の確保を求めるなど、備えも進めている。

（詳細は９日付朝刊、または携帯サイトで）

【写真】模擬家畜を埋却する大分県職員ら＝８日午後、大分県豊後大野市・大分県立農業大学校

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　県と農林水産省が８日までに発表した「２０１０年農林業センサス」（２月１日現在、暫定値）によると、県内の販売農家数は前回０５年調査から１１・５％減の３万１千戸で過去最低となった。


　農家や農作業を請け負う法人組織などを合わせた農業経営体も前回調査から１１％減の３万２千。高齢化に伴い県内の農地の担い手が着実に減少していることがあらためて浮き彫りになった。

（詳細は９日付朝刊、または携帯サイトで）

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　本県の口蹄疫問題で、殺処分した家畜に対する補償への非課税化を被害農家らが求めていることに関し、山田正彦農相は８日、衆院農林水産委員会で非課税化のための法案を次期臨時国会に提出するよう財務省側に要望していることを明らかにした。


　また、県が国に財政支援を求めている復興基金には「官邸を中心に各省庁で調整している」と、財政支援や基金設置の決定に至っていないことをあらためて説明した。

（詳細は９日付朝刊、または携帯サイトで）

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　宮崎地方最低賃金審議会（会長・眞嶋一郎宮崎産業経営大教授、１５人）は８日、本県の最低賃金を１３円引き上げ、時給６４２円とすることを、永田有宮崎労働局長に答申（７日）したと発表した。


　同局によると、引き上げ額は過去１０年で最高。労使双方などからの異議申立期間を経て、１１月上旬に正式決定する見込み。

　同審議会は永田局長から７月に諮問を受け、県最低賃金専門部会を設置。中央最低賃金審議会が８月、地域別最低賃金について時給１０〜３０円の引き上げを求める目安（本県１０円）を示したことや九州他県の状況などを参考にして、答申をまとめた。

（詳細は９日付朝刊、または携帯サイトで）

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　えびの市の陸上自衛隊霧島演習場で１２月に日米共同訓練が行われることが明らかになった８日、市民からは「寝耳に水の話。気持ちの整理がつかない」といった不安の声が上がる一方、「演習場がある以上仕方がない」と冷静な受け止め方も広がった。


　同演習場では１２年ぶり２回目となる日米共同訓練。演習場の隣接地で養豚業を営む稲泉元司さん（６１）は「口蹄疫が終息して１０日余り。ここに来て新たな騒ぎが始まるのはがっかり。とにかく生活を乱されたくない、ということだけだ」と率直な思いを語る。

　訓練の実施まで反対運動が活発だった前回（１９９８年）を振り返り、「また反発は出ると思う」と話すのは演習場北側にある上浦区の田口正英区長（６０）。「基地周辺の対策事業がありながら、地区の道路整備などは遅れており、１２年前とあまり変わってない。住民の不満もある」と今後の動きに気をもむ。

（詳細は９日付朝刊、または携帯サイトで）

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　高千穂町観光協会（佐藤哲章会長）は８日、熊本県阿蘇市と大分県竹田市の観光協会と連携協定を結んだ。


　今後、３地域の特色を組み合わせた滞在型旅行商品の共同開発など３項目で連携を図る。来年３月の九州新幹線全線開業を見据えた取り組みの一つで、九州中央部に位置する３地域が県境を越えて新たな魅力を創出、国内外に発信し、観光浮揚につなげる。

　協定の内容は(1)第三種旅行業を生かした滞在型旅行企画の開発と連携(2)情報の発信と共有(3)各案内所において互いの観光情報の提供とＰＲ。

（詳細は９日付朝刊、または携帯サイトで）

【写真】３観光協会の連携協定に調印し握手を交わす高千穂町観光協会の佐藤会長（中央）ら＝８日午後、大分県竹田市

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　東国原県政の２期目はあるのか―。９月定例県議会の代表質問が始まった８日、議場には本年度最多となる１２８人もの傍聴人が詰め掛けた。


　政党関係者も見守る中、代表質問トップバッターの黒木覚市議員（自民、日向市区）が進退を明らかにするよう迫った。しかし東国原知事は「今議会中のできるだけ早い時期に明らかにする」として明言せず、満席の傍聴席は肩透かしを食った格好となった。

　黒木議員は「明るい気持ちになる答弁を」と前置きし、「次期知事選に出馬する意向があるか明確に答えてほしい」と切り出した。

　知事は「次期知事選についてじっくり考える時間を持つことができない状況にあり、いまだ結論に至っていない。熟慮しできるだけ早い機会に県議会で表明できるよう努めたい」と淡々と答えた。

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【写真】代表質問で進退問題について答弁する東国原知事＝８日午前１１時、県議会

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　９月定例県議会は８日、代表質問が始まり、黒木覚市（自民）、横田照夫（同）の２議員が登壇した。


　黒木議員は来年１月２０日に任期満了を迎える東国原知事に進退をただしたが、知事は「結論に至っていない」として態度を保留した。

　黒木議員は「（次期知事選に）出る人は短期間で公約を作らないといけない」として早期の表明を求めたが、知事は「これからの宮崎に対するビジョンなり信念があれば、いつでも手を挙げるべきだ」と応じた。

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　宮崎海上保安部は８日、日南市の立石海岸沖などで相次いでサメの目撃情報があったと発表した。


　凶暴なホオジロザメとみられ、同保安部は「特にサーファーは気を付けて」と注意を求めている。

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