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　人口減少や高齢化が進む中山間地域の活性化を促そうと、県は「中山間地域産業振興センター」を宮崎市佐土原町の県産業支援財団内に設置し、18日から業務を始めた。専任のコーディネーター1人が県内を巡回し、地域が進める特産物の商品化や古民家の活用策などを支援していく。


　中小企業への支援でノウハウのある同財団にセンター業務を委託。コーディネーターのほか、財団職員4人が他業務との兼務で携わる。設置期間は3年間の予定。

(詳細は19日付朝刊または携帯サイトで)

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　第31回宮崎日日新聞販売所長夫人研修会は17日、宮崎市の宮崎観光ホテルであった。県内76販売所の所長夫人ら約90人が参加し、接遇に関する講演会や、懇親会を通じて交流を深めた。


　宮崎日日新聞社の町川安久代表取締役社長が「宮日こども新聞も含め良い紙面を作っていきます。大いに活用し、それぞれの地域で奮闘していただきたい」とあいさつ。研修会では、本紙で毎週水曜日に「接遇講師のひとりごと」を連載している接遇講師、米岡光子さん（59）＝宮崎市＝が「チャンスに変えるクレーム対応―回避より、接近を―」と題して講演。

(詳細は18日付朝刊または携帯サイトで)

【写真】クレーム対応における接遇やマナーの大切さを語る米岡さん

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　自殺防止活動に取り組むNPO法人国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センター（工藤智徳所長）は増加する自殺相談に対応するため、週3回だった相談日を本年度、4回に増やす。このため、相談員ボランティア募集の説明会を27日午後3時から宮崎市のJA・AZMホールで開く。


　説明会では活動紹介のほか、大阪自殺防止センターを創設した西原由記子さんの講演会も予定。工藤所長は「ボランティアは同じ目線に立てる人であれば専門家である必要はない。悩んでいる人を孤立させない手助けをお願いしたい」と話している。相談が週4回になる時期は未定。

(詳細は18日付朝刊または携帯サイトで)

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　県警捜査2課は17日、延岡、宮崎市内で「オレオレ詐欺」未遂が相次いでいると発表した。被害はなかったが、15、16日の2日間で6件発生。ほとんどが延岡高、宮崎西高の卒業生の実家で、同課は「卒業名簿が悪用されている可能性がある」と注意を呼び掛けている。


　内訳は延岡市で15日4件、16日1件、宮崎市で16日1件。ほとんどは、息子を名乗る男から「電話番号を変えた」などと電話があり、その男が話を続けようとしたが、「息子と声が違う」などと指摘すると電話が切れたという。「会社の同僚を妊娠させた。200万円振り込んでほしい」との金銭要求も1件あった。また、同課は延岡市の5件のうち2件が同じ携帯からかかってきたことを確認している。

(詳細は18日付朝刊または携帯サイトで)

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　東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理について議論を深めるため、県と5市町の職員らは16日までの3日間、岩手、秋田両県で現地調査を行った。参加した県循環社会推進課の神菊憲一課長に、調査の感想を語ってもらった。


　最初に秋田県大仙市で焼却施設を視察した。大仙市は昨年11月に検討を始め、試験焼却を経て4月23日から受け入れを開始。岩手県宮古市から1日10トンをトラックで搬入し、通常ごみと混焼していた。

(詳細は18日付朝刊または携帯サイトで)

【写真】破砕後の木くずの放射線量を測定する本県の現地調査団＝１６日、岩手県宮古市（県提供）

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